動画が再生されない場合はこちら[動画再生]

ヤフーピックアップニュース

追悼式 東北再生へ誓い新たに

震災6年 被災地で鎮魂の祈り

復興するほど開く被災地格差

豊洲移転 石原氏が決断と証言

PKO PTSDケア必要な隊員も

Q&A Yahoo知恵袋で疑問解決

「日本初、神道の小学校」開校の予定 財務省近畿財務局が学校
[ニュース、政治、国際情勢|政治、社会問題]

「日本初、神道の小学校」開校の予定 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。 朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 【写真】校舎建設は進んでいる 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。 ■「日本初、神道の小学校」開校の予定 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太) 政権の思想で財務省が便宜を図っているのか?

【ベストアンサー】
安倍晋三記念小学校?への格安で国有地を払い下げたことは利益供与だろう。 確かに森友学園は園児に教育勅語を暗唱させるという特徴ある教育で有名だ。そしてちょうどこの頃、父兄に対して小学校建設の寄付を募っていたが、振り込み用紙には小学校の名前を「安倍晋三記念小学校」と明記していたことが発覚している。さらにいえば小学校の名誉校長として、安倍昭恵夫人が就任している。

読者のためになる情報だと思ったので引用しました。
引用元:yahoo知恵袋

こんばんは。2017年3月10日21時 今日の主なニュースで
[おしゃべり、雑談|投稿練習]

こんばんは。2017年3月10日21時 今日の主なニュースでございます。 どうぞご自由にご意見をお書きください。 菅氏 治安が撤退理由でない http://news.yahoo.co.jp/pickup/6232697 国 森友の土地を買い戻しへ http://news.yahoo.co.jp/pickup/6232691 震災以上に残酷 避難者いじめ http://news.yahoo.co.jp/pickup/6232680 逆転無罪「闇の中苦しんだ」 東大で合格発表 胴上げは禁止 犬かみつき年4千件 注意点は ボート オネエの集客催し中止 速報WBC 日本vs.中国 △にゅうすうさん

【ベストアンサー】
Array

読者のためになる情報だと思ったので引用しました。
引用元:yahoo知恵袋

石川梨華、西武・野上と13日に結婚! シーズン前の婚姻届提出へ(夕刊フジ)

乃木坂・桜井玲香の写真集、異例の5万部超え! 「お父さんは悲しむかも」(夕刊フジ)

ジェニファー・ロペス、Aロッドと交際報道 関係者は「お互いに夢中」(夕刊フジ)