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辺野古 政府、抗告訴訟へ 沖縄知事、来週許可取り消し…海上作
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辺野古 政府、抗告訴訟へ 沖縄知事、来週許可取り消し…海上作業停止を指示 政府は23日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、翁長雄志(おなが・たけし)知事が岩礁破砕許可を取り消した場合、不服として抗告訴訟を提起する方針を固めた。許可が取り消されたままでは、防衛省が今夏以降に着手する辺野古沖の埋め立て工事が行えないため、訴訟により許可取り消しを無効にする必要があるためだ。併せて行政不服審査法に基づく不服申し立てを行うことも視野に入れている。(産経新聞) 早速に安倍総理お気に入りの産経が援護報道。 それゆえか、産経は流石に早い! 下村大臣お気に入りの幸福の科学などのオカルト宣伝や権力に擦り寄る事でしか経営の維持が苦しくなってきた新聞社故でしょうか?

【ベストアンサー】
産経ってファシズム新聞って言うイメージしかないな

読者のためになる情報だと思ったので引用しました。
引用元:yahoo知恵袋

最高裁判決を受けて翁長県知事は次はどんな手を打ちますか。 1
[ニュース、政治、国際情勢|政治、社会問題]

最高裁判決を受けて翁長県知事は次はどんな手を打ちますか。 1,日本政府に恭順の意を示す、 2,徹底抗戦する。 《最高裁は12月12日、地方自治権の侵害などを訴える上告については「上告理由に当たらない」として棄却した。》 ・ 上告棄却 工事再開へ 2016年12月20日 裁判・司法辺野古違法確認訴訟普天間移設問題・辺野古新基地 . 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が沖縄県の翁長雄志県知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」の上告審で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、沖縄県側の上告受理申し立てを棄却する判決を言い渡した。 翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分を違法とした一審福岡高裁那覇支部判決を支持する内容で、県側の敗訴が確定した。 . 判決を受けて、知事は年内にも処分の取り消しに向けた手続きに入る。 政府は埋め立てを伴う本体工事に向けた準備に着手する。ただ県側は、仲井真弘多前知事が下した埋め立て承認処分の撤回や岩礁破砕許可など知事権限の行使を検討しており、普天間飛行場の移設計画が円滑に進むかどうか不透明だ。 辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、翁長知事が2015年10月、埋め立て承認処分を取り消した。国側は処分の取り下げを求めて県側に是正を指示したが従わなかったため、今年7月に提訴した。 9月の高裁那覇支部判決は「仲井真前知事の承認に瑕疵(かし)はなく、普天間飛行場の騒音被害を除去するには、辺野古に新基地を建設するしかない」と判示。 承認取り消し処分の違法性を認め、国の是正指示に従わず違法に放置していると認定した。 県側は10月、一審判決を不服として憲法で定められた地方自治権の侵害などを訴える上告理由書と、一審が公有水面埋立法の解釈を誤っていると指摘する上告受理申し立て理由書を提出。 最高裁は12月12日、地方自治権の侵害などを訴える上告については「上告理由に当たらない」として棄却した。

【ベストアンサー】
辺野古移設へ前進 国の勝訴確実 沖縄県徹底抗戦崩さず 2016年12月13日 読売新聞 「工事阻止」知事権限行使へ 翁長氏は2016年12月12日夜、県庁で記者団に対し、「辺野古新基地を造らせないという信念は持ち続ける」と強調した。県幹部は「敗訴は想定内だが弁論は開かれると思っていた」と語った。翁長氏は2016年11月28日の報道各社のインタビューで、敗訴した場合の対応について、「埋め立て承認の要件で争えなくなるだけ」と述べ、知事権限を行使し、国に対抗していく考えを示した。 実際、沖縄県側は敗訴後に向け、水面下で準備を進めている。移設工事に関する知事権限に関して、教育委員会を含む計14の事務手続きをリストアップ。このうち、移設作業の前提となる岩礁破砕許可の手続きを「工事阻止」につながる切り札の1つと位置付ける。別の手続きも「国との協議に時間をかけて判断を引き延ばす」(県幹部)という「時間稼ぎ」などに生かす戦略だ。 政府側にとって、2017年3月末で期限が切れる岩礁破砕許可が「最初の関門になる」(防衛省幹部)。翁長氏が許可を更新しない場合、政府は行政代執行などでの対応も検討しており、国と沖縄県の訴訟が乱立する恐れもある。 2016.12.13 08:09更新 辺野古訴訟で国勝訴 埋め立て作業再開へ 翁長氏なお阻止の構え 産経新聞 翁長氏は確定判決には従うとする一方、ボーリング調査に必要な岩礁破砕許可の取り消しなどで移設をなお阻止する構え。 一方、政府は仲井真弘多前知事が平成26年に出した同許可は29年3月まで効力があるとして、作業を進める意向だ。 翁長氏にすれば、陸上工事に加えて海上作業も許してしまえば、移設反対派や革新勢力からの批判が高まることは避けられない。翁長氏にとって「抵抗を続けることは宿命」(県幹部)ともいえるのが現状だ。 ただ、そうした知事権限行使による移設阻止は、最高裁判決の確定後には「互いに協力して誠実に対応」と明記された和解条項に反する上、権限の乱用と判断されかねない。その場合、政府が県に対する損害賠償請求を行うことが現実味を帯びてくる。 2016.12.11 01:49更新 政府、辺野古で沖縄県に損害賠償請求を検討 国勝訴後の抵抗に備え 産経新聞 政府が、米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の名護市辺野古移設に関する沖縄県との対立をめぐり、県に対する損害賠償請求を行う検討に入ったことが10日、明らかになった。翁長雄志(おなが・たけし)知事の埋め立て承認取り消しについて、最高裁で政府側勝訴が確定した後も翁長氏が移設に抵抗を続ける場合を念頭に置く。抵抗は政府と県が交わした和解条項に反し、翁長氏が想定する対抗手段は知事権限の乱用と位置づける。 政府が県に損害賠償を求めれば極めて異例だ。翁長氏は10日で就任から2年を迎え、辺野古移設阻止という公約を貫く限り、厳しい局面が待ち受ける。 福岡高裁那覇支部は9月、翁長氏の埋め立て承認取り消しは違法として政府側全面勝訴の判決を言い渡した。県は上告し、平成28年度内にも最高裁判決が確定する。政府と県は28年3月に、確定判決には従い、「その後も(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と明記した和解条項で合意している。 しかし、翁長氏は確定判決には従うと述べる一方で、抵抗を続けると強調。11月には(1)岩礁破砕(2)設計変更(3)サンゴ礁移植-を自ら例示し、知事権限の行使により移設を阻止する方針を明言した。 これを受け政府は損害賠償請求の検討に入った。 岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要で、平成26年に前知事が出した許可は29年3月末が期限。工事が進展すると設計を変更する可能性があり、新たに知事承認を得なければならない。埋め立て区域のサンゴ礁を移植する際にも知事の許可が必要になる。 政府がこれらの申請をしても、翁長氏が審査を長引かせたり許可や承認を拒否したりする恐れがある。正当な理由がなく、工事を阻むことを目的にした知事権限の乱用にあたると判断すれば、政府は県に対する損害賠償請求に踏み切らざるを得ない。 沖縄県 徹底抗戦崩さず 岩礁破砕許可 来年3月攻防か 2016年9月17日読売新聞 「大変唖然としている。一方的な内容で、県民のより大きい反発がこれから出てくる」 翁長知事は16日、県庁で強い口調でこう語った。判決後、翁長氏が待機していた県庁の知事室には、厳しい表情の県職員らが慌ただしく出入りし、対応を協議。県幹部の1人は「敗訴は想定内だったが、ひどい判決だ。最高裁への上告に向けた準備を始める」と話した。 翁長氏は、今回の司法判断が出ても「辺野古移設阻止の手段が全て奪われるわけではない」として、徹底抗戦を続ける構えを崩していない。 知事の権限で実行が想定される「次の一手」は、来年3月末で切れる岩礁破砕許可に絡む。 許可は前知事が在任中の2014年8月、沖縄防衛局が申請して県が認めた。許可が切れてしまうと、埋め立て本体工事(中断中)の作業を進めることが困難となる。 許可は水産資源保護法に基づくもので、本来は農林水産省が行う事務を県が執行した法定受託事務だ。県が許可しない場合、政府は行政代執行などで対応する構えだが、県側の反発は必至だ。 県側は今回、承認する際の手続きに関する「取り消し」を巡って敗訴したが、承認後の状況変化を理由にした「撤回」を行うことも検討している。翁長氏が知事就任以降、辺野古反対の「民意」が県内選挙で示されていることを根拠とする。 辺野古埋め立て訴訟 沖縄県の敗訴確定 最高裁 12月20日 15時08分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813661000.html?utm_int=news_contents_news-main_001 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる、名護市辺野古沖の埋め立ての承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、最高裁判所は、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡しました。これによって県の敗訴が確定し、中断していた普天間基地の移設工事が再開される見通しとなりました。 名護市辺野古沖の埋め立て承認を翁長知事が取り消したことをめぐっては、ことし3月に国と沖縄県が裁判でいったん和解しましたが、再び法廷で争う異例の経緯をたどっています。 ことし9月、福岡高等裁判所那覇支部は「普天間基地の騒音被害を取り除くには辺野古沖に移設するしかなく、埋め立てを承認した前の知事の判断に不合理な点はない」として国の訴えを認める判決を言い渡し、県側が上告していました。 20日の判決で最高裁判所第2小法廷の鬼丸かおる裁判長は、高裁に続いて、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判断を示しました。これによって県の敗訴が確定し、中断していた普天間基地の移設工事が再開される見通しとなりました。 一方、翁長知事はあらゆる手段で移設を阻止する考えを示していて、国と県の今後の対応が注目されます。 辺野古訴訟で国の勝訴確定…知事側の上告棄却 2016年12月20日 15時16分 http://www.yomiuri.co.jp/national/20161220-OYT1T50070.html?from=ytop_top 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、移設先の埋め立て承認を取り消した翁長雄志おながたけし知事の対応について国が違法と訴えた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、翁長氏の対応を違法とした福岡高裁那覇支部の結論を維持し、翁長氏側の上告を棄却する判決を言い渡した。 国側の勝訴が確定した。 問題となったのは、翁長氏が2015年10月、仲井真弘多ひろかず前知事による埋め立て承認を取り消した処分。国は取り消し撤回を求める是正指示を出したが、翁長氏が従わなかったため、今年7月に提訴していた。 9月の那覇支部判決は、前知事が国の埋め立てを承認したことについて「裁量権の逸脱・乱用はない」と指摘し、翁長氏が瑕疵かしのない前知事の承認を取り消したのは違法と判断。翁長氏が国の是正指示に従わなかったことも違法とした。 2016.12.20 15:26更新 沖縄県の敗訴確定、埋め立て作業再開へ 最高裁判決 辺野古訴訟 http://www.sankei.com/affairs/news/161220/afr1612200016-n1.html 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、同県の翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、県側の上告を棄却した。国側全面勝訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。 政府は判決確定を受けて、中断している埋め立て作業を再開する方針だが、県側は別の対抗手段を取る構え。 仲井真弘多前知事は平成25年12月に移設先埋め立てを承認したが、翁長氏が27年10月に取り消した。国は処分撤回を求めて是正を指示したが翁長氏が従わず、国側が訴訟を起こした。 訴訟では、(1)仲井真氏の埋め立て承認を翁長氏が取り消せるか(2)是正指示に従わなかった対応の是非-などが主な争点となった。 今年9月の同支部判決は「国が説明する国防・外交上の必要性について具体的に不合理だと認められない限りは、県はその判断を尊重すべきだ」と指摘。「普天間飛行場の被害を除去するには移設以外にない」として、仲井真氏の判断に不合理な点はないとした。 その上で、翁長氏が承認を取り消すことは違法で、是正指示に従わないことも「不作為の違法にあたる」と結論づけた。県側が上告していた。 国と県は今年3月に成立した別の訴訟の和解の中で「確定判決に従い、その後も互いに協力して誠実に対応する」としていた。

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大半の日本人にとって、沖縄の事は他人事? * もう、福島の原
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大半の日本人にとって、沖縄の事は他人事? * もう、福島の原発事故問題も他人事になってきた。 動いているのは、国民に見えない所での金(税金)だけ。 一独立国家としての日本の未来像への展望も示さず、利権と既得権と米軍の金魚のフン総理大臣がなんで国民を無視して好き勝手が出来るのか。 なんで国民は黙っているのか。 この問題も全く理解出来ない現実の一つと思いませんか? 辺野古海底調査「強行は反発招くだけ」 沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向けた海底ボーリング調査に着手した。 代替施設建設に向けた本格的な海上作業の開始となる。「ジュゴンの海」の形が変わり始めた。 反対運動を抑え込んでの強行策である。地元の声を聞こうともしない姿勢に憤りを禁じ得ない。 11月16日投開票の沖縄県知事選での自民苦戦を見越して、後戻りできないまでに工事を進めてしまいたい。そんな政府の意図を感じ取る県民が多い。そうであればあまりに非民主的な政策執行だ。 このまま作業を進めてもさらなる反発を招くだけである。少なくとも知事選までは作業を凍結し、県民の審判を仰ぐべきだ。 政府は2004年にもボーリング調査を試みた。住民らはボートによる海上での阻止行動などで激しく抵抗し、調査は開始できないまま中止に追い込まれた。今回は調査地点周辺に「臨時制限区域」を設定し、設置したブイを越えて立ち入れば法律で処罰する姿勢で臨んだ。船による抗議活動を海上保安庁が強制排除する日が続いていた。 強行策を取る政府のよりどころは仲井真弘多(なかいまひろかず)知事の埋め立て承認である。菅義偉官房長官は「粛々と工事を進める」と語った。 だが、辺野古移設反対を掲げて再選を果たした仲井真氏の決定は、民意を正しく反映しているとは言えない。県議会は知事の辞職を求める決議を可決している。 県民の意思を見極めるのが政府のあるべき姿ではないか。 辺野古沖合では最近も絶滅危惧種のジュゴンの姿が確認された。 沖縄防衛局が県に提出した環境影響評価(アセスメント)の評価書は、予定地がジュゴンの活動が確認された海域から離れており、生息環境への影響はないとした。 評価書の内容に疑問を禁じ得ない。有識者からなる県の審査会も根拠が乏しいと指摘した。それでも前に進もうとする政府の姿勢は拙速すぎないか。安倍晋三政権はこれまでも沖縄の県民感情を逆なでしてきた。 昨年、沖縄を米施政下に取り残すことになったサンフランシスコ講和条約発効の4月28日を「主権回復の日」として祝った。沖縄選出自民党議員の辺野古移設反対の選挙公約も撤回させた。

【ベストアンサー】
まったく、バカウヨにつけるクスリ無し。 米軍基地のひとつや2つ減ったところで日本防衛に何の影響もない。 バカなの? ↓

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引用元:yahoo知恵袋

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