動画が再生されない場合はこちら[動画再生]

ヤフーピックアップニュース

籠池氏 補助金不正一部認める

66%が社会に満足 内閣府調査

液体ミルク 基準作り議論開始

パン屋が和菓子屋に 現実でも

ふるさと納税 迎える曲がり角

Q&A Yahoo知恵袋で疑問解決

NHK受信料ですが、 この機器をNHKに認めさせる事が可能だ
[暮らしと生活ガイド|法律、消費者問題|消費者問題]

NHK受信料ですが、 この機器をNHKに認めさせる事が可能だと思いますか。 NHKが認める事は絶対に無いので、総務省がNHKに認めさせる事が可能かと言う点になります。 この装置の原理は、専用アンテナでNHK放送周波数を完全に遮断して、視聴を強制的に不可にさせる方式です。 自分としては、フィルタータイプのみなら、自分で装着 脱着が可能なので、 その点をNHKに絶対指摘されるので、アンテナとフィルターを完全一体型にしてるのが非常によく考えられたと思います。 アンテナ、フィルター一体型なら、自分での装着 脱着はアンテナ工事屋、電気工事屋さん以外ならまずは不可能だろうとおもいます。 マンションやアパートならば、アンテナは共同使用なので、フィルタータイプをテレビ前に設置するしか方法は無く、自分で装着 脱着が可能なのが、NHKに指摘される点になります。 なので、フィルターのみでNHK周波数を遮断している場合には、外部に知らせる何かのサインが必要だろうと思います こんな複雑な機器を使わなくても、B-CASカードを使えば、簡単にNHKスクランブル化出来るのですが、 これをNHKがガンとして反対しているので、今回のような機器が考えられたと言う事でしょう。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000044-zdn_n-sci 筑波大学視覚メディア研究室が開発した「NHKだけ映らないアンテナ」が「ニコニコ超会議2015」(4月25~26日、千葉・幕張メッセ)の「ニコニコ学会」ブースに出展し、「研究してみたマッドネス」部門で大賞を受賞した。実際に受信料の支払いが不要になるかは今後司法の判断を仰ぎたいという。 【Amazonで販売しているフィルター「iranehk」(イラネッチケー)】 「NHKと契約する・しないを選択する自由を国民に提供する」ことを目的に開発されたアンテナ。「共振型ノッチフィルタ」を使い、関東のNHK Eテレ(26ch:中心周波数551MHz)とNHK総合(27ch:中心周波数557MHz)の中間より少し高い周波数にピークがあるノッチフィルタを作成し、高確率にNHKの2放送を同時に遮断する。 受信しないための最もシンプルな発想としては「NHKだけ映らないテレビ」となるが、NHKはデジタル放送技術に関する多くの特許を持つため、実際の開発・販売は難しい。「知財権の制約のない古い技術の組み合わせ」でアンテナフィルタを使って受信できない状況を作り出した。 放送法上は「(日本放送)協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」(64条)と定められている。このアンテナを使うことで契約義務がなくなるのか、受信料を支払う必要がなくなるのか──は、専門家を交え裁判で検証していくという。 「脱法行為ではないか」という批判に関しては「むしろ現状こそが違法行為であり、違法状態の低減に寄与できる」「国民にとってより公正で有益なNHKのあり方を本格的に議論するきっかけになることを願う」――と同研究室の掛谷秀樹紀准教授がWebサイトで見解を述べている。 簡易に取り付けられる着脱タイプのフィルター単体より確実な方法として、マッチング回路とフィルター回路を一体化したアンテナも新たに開発した。 フィルター単体は「iranehk」(イラネッチケー)として、関東地上波(7965円・税込)BS版(7587円・税込)ともにAmazon.co.jpで販売中だ。関東広域圏以外に対応した製品も順次開発していく。 これに対してのNHKの回答は http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000001-jct-soci&p=2 放送法は、「NHKの放送を受信できる受信機を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」と定めていますが、この規定は、公共放送としてのNHKの運営を支える財源は、テレビを設置しているすべての方に負担していただく受信料によるところが、最も適切であるとの考え方に基づくものです。そして、受信料はすべての視聴者の方に公平に負担していただくものであることは、言うまでもありません。 NHKの放送が映らないように改造等したテレビについては、放送法を所管する官庁(総務省)が、過去(旧郵政省当時)に「復元可能な程度にNHKの放送を受信できないよう改造された受信機については、受信契約の対象とする」との考え方を示しています。アンテナが外される等により一時的にNHKの放送が映らない受信機についても、アンテナを接続すれば視聴可能になることから、受信契約が必要です。 したがって、NHKとしては、「NHKの電波だけカットするフィルター」を取り付けた受信機についても、受信契約が必要になると考えています。受信料の公平負担に、ぜひ、ご理解をお願いします。 NHKの解釈としては、NHKを見られないテレビがあったとしても、他民放が見られるのなら、NHK受信契約対象になる。 と言うみたいですね

【ベストアンサー】
質問の答えはもう出てるじゃないですか。(笑) NHKが認めることはないし、裁判で受信契約義務なしとなったら法改正を伴う全世帯支払い義務への移行が前倒しになるだけのことです。 それ以外の展開はありませんよ。

読者のためになる情報だと思ったので引用しました。
引用元:yahoo知恵袋

『日本会議の研究』出版禁止の不当性!=この国の裁判官は憲法を
[ニュース、政治、国際情勢|政治、社会問題]

『日本会議の研究』出版禁止の不当性!=この国の裁判官は憲法を遵守しない?司法は全く独立せず安倍政権の意向を汲んでいる?皆さんはどう思われますか? http://lite-ra.com/2017/01/post-2840.html あの『日本会議の研究』が出版差し止めに! 過去の判例無視、「表現の自由」を侵す裁判所の不当決定の裏に何が? 2017.01.10 日本を戦前に戻すかのような歴史修正主義と憲法改正の草の根運動を展開、安倍政権にも大きな影響を与えている極右組織・日本会議。その存在を広く世に知らしめるきっかけとなったのは、菅野完氏の著書『日本会議の研究』(扶桑社)だった。同書は昨年春の発売直後から各方面で高い評価を受け、こうしたジャンルでは異例ともいえる約15万部のベストセラーとなった。 ところが、この高い評価を受けている日本会議批判本が、なんと“出版禁止”になってしまった。同書をめぐっては、宗教法人「生長の家」の元幹部である安東巖氏が同書の記述が名誉毀損に当たるとして出版差し止めの仮処分を申し立てていたのだが、6日、東京地裁が安東氏の申し立てを認めるかたちで、出版差し止めの仮処分命令を出したのだ。 たしかに同書は、日本会議のルーツとして、70年安保当時、右派学生運動を担った元生長の家の信者たちに着目。資料や証言をもとに、彼らがどう右翼運動に関与し、それを日本会議に発展させていったかを詳細に記述していた。たとえば、現・日本会議事務総長である椛島有三氏や、「安倍首相のブレーン」といわれる伊藤哲夫・日本政策研究センター所長なども、同書によって、元生長の家信者だったことが明かされている。 こうした人物たちは、過去をほじくりかえされるのが、よほど嫌だったのだろう。同書の発売前には、その椛島日本会議事務総長名義で、版元の扶桑社に出版差し止めを要求する文書が送られるという“圧力事件”が起きていた。 そして、同書が椛島氏や伊藤氏と並んで、元生長の家人脈を束ねる「リーダー格」とし、最終章でその実像に迫ろうとしたのが、今回の差し止め仮処分の申立人(債権者)である安東氏だった。 そういう意味では、元生長の家幹部である安東氏が申し立てをしたこと自体は不思議ではない。しかし、問題は、裁判所の判断だ。 裁判で安東氏側は、『日本会議の研究』の記述の6箇所について真実ではないと主張した。裁判所はそのうち5箇所については訴えを退けたが、1箇所については真実ではない蓋然性があるとして、関述之裁判長は「販売を継続することで男性は回復困難な損害を被る。問題の部分を削除しない限り販売してはならない」としたのだ。 過去の事例を見ると、たとえば2007年には、田中真紀子(当時・衆議院議員)の長女が、自身の離婚について報じた「週刊文春」(文藝春秋)の記事がプライバシー権を侵害するとして申し立て、地裁が同誌出版前に差し止めの仮処分決定を出したことがあった。この決定には、日本雑誌協会、出版労連、日本ペンクラブが抗議声明を出すとともに、言論界からリベラル派、保守派を問わず大きな批判の声があがり、文藝春秋が抗告した高裁は「記事はプライバシー侵害だが、事前差し止めを認めなければならないほど重大な損害を与える恐れがあるとは言えない」として決定を取り消している。 最近では、百田尚樹氏の『殉愛』の記述をめぐって故・やしきたかじんの娘が起こした名誉毀損裁判も記憶に新しい。この裁判では、長女が発行元の幻冬舎に出版差し止めを求めたが、東京地裁は4件でプライバシー侵害と名誉毀損を認めたものの、差し止めに関しては「頒布することで原告が被る不利益は大きいが、事後に回復するのが著しく困難と認められない」として棄却している。つまり、百田氏による記述のデタラメさこそ認定したが、それでも出版差し止めという表現の自由の剥奪には至らぬと配慮したのだ。 出版物の差し止めが、このように通常よりかなりハードルが高く設定されているのは、もちろん、その濫用が近代民主主義の根幹である表現の自由を侵す可能性があるからだ。損害賠償や訂正・おわびの掲載などと違って、出版物の頒布・販売を禁止するというのは、下手をしたら国家による「検閲行為」につながりかねない。 そういう意味では、今回の『日本会議の研究』についてただ一箇所の記述のみで差し止めを決定したことのほうがむしろ、異常事態なのだ。 出版差し止めの判例としては1986年の「北方ジャーナル事件」が知られ、「もっぱら公益を図る目的でないことが明白であること」と「被害者が重大にして著しく回復困難な被害を被るおそれがあること」が、その後の差し止め判決でも大きな基準とされてきた。『日本会議の研究』のケースでは、第一に、安倍首相をはじめとする現役政治家の多くが日本会議の議連に参加し、関連集会などに出席していることから、同書の公益性は自明である。 転載(抜粋)

【ベストアンサー】
私は去年の夏に購入しました。 知らない事が書いてあり大変面白く読みました。 この裁判官は、出世したいと思ったのでしょうね。 一生、地方の裁判所で暮らすのはいやだ。 最後は最高裁の判事になりたい。 このような気持ちがあると、権力者の気持ちを忖度するようになります。

読者のためになる情報だと思ったので引用しました。
引用元:yahoo知恵袋

ナイトスクープ3代目秘書、局長・西田敏行や探偵に甘えつつ… 「依頼者に寄り添える読み方意識」(夕刊フジ)

HKT指原が世間の評判にマジギレ!?メンバーの堅実な一面も明らかに!(夕刊フジ)

“格差ユニット”キスマイがJr.と同化!?衝撃デビュー映像も舞祭組は常に前向き!(夕刊フジ)