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福島第2原発 1号機から廃炉へ

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『国民負担すでに2.4兆円超! 東電の原発関連費用、今後一層
[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]

『国民負担すでに2.4兆円超! 東電の原発関連費用、今後一層増加へ!』 2016/12/29 ⇒ 東電の原発関連費用のうち、すでに、2.4兆円超が国民負担になっていた? ⇒ 今後は、その何倍/何十倍にも膨れ上がっていく? ⇒ 輸入燃料費が2年前に比べて半額以下に下がり、電力自由化が始まったのに、電気代が下がらないのは、原発のせいだった? ⇒ 原発を再稼働して維持すれば、電力自由化は骨抜きになり、電気代は下がるどころか上がって行くのでは? ・・・ 『契約者負担2.4兆円超=東電の原発関連費用-料金値上げ4年、一層増加へ』 2016/12/29 時事 「東京電力が2012年9月に実施した電気料金の値上げで、契約者が負担した原発関連費用の総額がこれまでに2兆4000億円を超えたことが29日、東電の資料で分かった。福島第1原発事故に伴う賠償や廃炉の費用が膨らむ中、経済産業省は20年度以降、東電から新電力に切り替えた契約者にも一部を負担させる方針を示している。 原発関連費用には、東電が保有する原発の維持費や原発事故でかかる費用の一部が含まれる。東電は柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働を目指すが、先行きは不透明。東北電力東通原発(青森県)と日本原子力発電東海第2原発(茨城県)からの電力購入契約では4年余り稼働していないのに費用を支払っており、原発関連費用は今後も膨らみ続ける。 東電の資料によると、12年9月からの値上げで、料金原価に盛り込まれた原発関連費用は年間6014億円。原発事故の対応では、放射線管理業務の委託費や放射能汚染水対策に使われる装置の点検・保守に関わる費用などが472億円、賠償対応の受け付け業務として259億円が含まれる。 また、政府が立て替えた賠償費用への返済原資となる一般負担金分として、567億円を原価に計上。廃炉になった福島第1原発5、6号機と、地元の福島県などが廃炉を求めている第2原発1~4号機の減価償却費計414億円も算入している。」 ・・・ <政府の「原発は安い」は嘘だった> ◆事故収束費用 当初政府試算の9兆円は、たった5年半で、21.5兆円に膨らんだ。今後も膨らみ続ける。 そのほとんどが国民負担になる。 ◆ばら撒かれた放射性物質 現在の人類の科学技術では、放射性物質の無害化はできない。美しい山も海も川も、永遠ともいえる長い期間、汚染が続く。 加工食品や瓦礫の焼却や土木工事を通して全国に行き渡り、低線量被爆は日本人全体の免疫機能を弱らせ、多くの病気を生み出す。 ◆核廃棄物 ・世界でも有数な地球の地殻変動の現場である日本列島で、地層処分は不可能だし、決してしてはいけない。強行すれば未来の日本が破滅する。 ・再稼働すれば増加する核廃棄物の百万年以上にわたる管理費用は、事故収束費用の数百倍にもなる。 そのほとんどが国民負担になる。 <政府の「原発は安全」は嘘だ> ◆地震(巨大海溝型&活断層型直下型) 東海/南海/東南海の巨大トラフが、千年ぶりにまもなく動く。その前後の数十年間で、内陸部も日本海側でも、多くの地震が頻発する世紀に入った。 現在の人類の科学技術では、地下数km~数十kmの活断層の有無を判別することなどできない。 ◆津波 巨大海溝型地震では、最大遡上高さ40mに達する。鎌倉には10m高さの津波が襲う。名古屋も大阪も、横浜ですらも津波で浸水する。 いくつも存在する巨大活断層は海底をも走っており、そこが動けば、若狭湾でも新潟でも、日本海側でも大津波が襲う。 ◆その他 その他にも、火山、土砂崩れ、老朽化、ヒューマンエラー、テロ、竜巻、スーパー台風など、事故の発生する原因が多くあり、次の事故発生確率は極めて高い。 ◆恐るべき無責任 安倍首相 「原子力規制員会で安全と判断された原発を再稼働する」 原子力規制委員長 「原子力規制委員会は安全かどうかは判断しない」 ・・・ <原発を維持すれば、電気代も税金も上がる!> 原発のコストは、何もかもが想像を絶するほどに高い。 ◆維持費: 震災後の5年半だけで7.7兆円 膨張中 ◆安全にならない安全化: すでに3.3兆円 膨張中 ◆福島原発事故収束: 9兆円→22兆円 膨張中 ◆核燃料サイクル: すでに10兆円 膨張中 ◆MOX燃料費: ウランの9倍で高い石油より高い ◆電源三法交付金: 青森県だけですでに3000億円超え ◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費による無駄使い: 年間当たり数兆円? ◆次の原発事故に対する賠償金等の積立て/保険など: 行なっていない。また国民の税金頼み ◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで、軽く「数千兆円」を超える もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる もし地層処分を強行すれば未来の日本が破滅する ⇒ 原発とは、豊洲市場問題と似ているが、自民党による、日本最大で最悪の政/官/財の「利権・癒着構造」だ! ※

【ベストアンサー】
<福島原発>処理費倍増 国・東電見通し甘く国民負担増懸念 私の知恵ノートから回答致します。 経済産業省は9日、東京電力福島第1原発事故の処理費用が、従来の見込み(11兆円)の約2倍となる21・5兆円に膨らむとの試算を公表。 追加費用を電気料金への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。 当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある。 21.5兆円は東電福島第1原発事故の廃炉、賠償、除染、中間貯蔵に必要な費用の試算。 廃炉では「溶けて固まった燃料(燃料デブリ)の取り出しに要する資金の試算が困難」であるほか、賠償は「商工業や農林漁業に関する営業損害、風評被害の収束の遅れ」、除染は労務費などの上昇が響いた。 世耕弘成経産相は9日の閣議後記者会見で「福島第1原発事故はわが国が経験したことがない未曽有の災害で、限られた知見の中では予測することが難しかった部分がある。 作業が進捗(しんちょく)する中で、資金を確保する必要があるという判断に至った」と当初の見通しが甘かったことを認めた。 「今回、きちんと金額を出してもらったが、当初予想の倍だ。今後、本当にこの金額で終わるのだろうかと、逆に不安に思ってしまう」 (日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石美奈子理事)。 経産省が9日開いた有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」では、廃炉や賠償費用などが大幅に増えたことに委員から疑問の声が上がった。 福島第1原発の廃炉費用は東電の負担となったが、同原発事故の賠償と除染、中間貯蔵に必要な費用は、政府の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が交付国債で立て替える仕組み。 賠償費用については大手電力に加え、原発を持たない新電力も同機構への「一般負担金」として返済することになる。 新電力は大手電力の送電線を使う際の利用料(託送料)に上乗せして負担するため、消費者の電気料金は値上げとなる。 除染の費用は国が保有した東電株を将来、売却して充てるが、東電株の値上がりが前提となっており、政府の思惑通りになるかは未知数だ。 中間貯蔵はエネルギー関連の税金で負担する。 「これから問題が出てくるたびに、託送料に乗せることになったらかなわない。託送料への上乗せは本来はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」。 東京大学の松村敏弘教授は、託送料を通じた国民負担の増大に懸念を表明した。 ◇廃炉費、さらに増加も 福島第1原発事故の廃炉費は「8兆円」との見積もりが示された。 2013年時点で想定した2兆円の4倍にも上るが、新たに設置される基金に収益を積み立てる形で、東電が引き続き自力で負担する。 東電は原発や送配電など事業ごとに他社と提携・統合して収益性を高める考えだが、思惑通り相手が見つかるかは見通せない。 東電の経営再建策を話し合う経産省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)では、まず送配電事業のコスト削減や柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に取り組んだ後、事業ごとの提携・統合を東電に提言すると決めた。 東電側も、送配電事業では需給調整機能の統合から始め、施設の統廃合などに踏み込む案などを東電委に示した。 だが、実質国有化されている東電と組むことに、大手電力は「国主導で福島原発事故処理に巻き込まれかねない」と警戒感を持つ。 柏崎刈羽原発の再稼働も新潟県の米山隆一知事が慎重な姿勢を示している。 東電委のシナリオ通りに再建が進む保証はない。 廃炉費用がさらに膨らむ可能性もある。 福島第1原発1~3号機は、原子炉内の詳細な様子すら分かっておらず、燃料デブリを取り出す工法も確立されていない。 8兆円は有識者からの聞き取りをもとに、「米スリーマイル島原発事故(1979年)時の廃炉費などから算出した数値」(経産省)でしかなく、「これまでの支払い実績などで一定の蓋然(がいぜん)性がある賠償や除染の試算とは性格が違う」(同)のが実態だ。 東電委での議論は、7月に東電が「廃炉は世界でも未踏の分野に入る」(数土文夫・東電ホールディングス会長)と強調し、国に支援を要請したのが発端だった。 廃炉費がかさむ一方で東電が提携先を見つけられなければ、廃炉費用の国民負担が現実味を帯びる。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000126-mai-bus_all 以下、ネットの反応 原発は安いって言ってたバカ、なんか言ってみろや。 まず東電役員、社員、原発推進賛成派議員の給与を国民平均の400万円程度に下げてください。役員の退職金をゼロにしてください。話はそれからです。 なぜ、事故のツケを国民に押し付けるのか!?どこまで、東電を擁護するのか!? 国民をバカにするのもたいがいにして欲しい。 原発も築地移転も、政治の失敗の代償は全て国民が背負う羽目になります。だからこそ私たちは政治に対してしっかり声を上げるべきなのです> 電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し…さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします / ““国民負担”8兆円超を検討 原発の廃炉・賠償で(テレビ朝日系(ANN)…” こんなに金がかかる物を何故に稼働させる?!国民負担?何馬鹿こいてる! 原発推進派の企業負担でという話になる。元々高額の原発>>“国民負担”8兆円超を検討 原発の廃炉・賠償で(テレビ朝日系(ANN)) – Yahoo!ニュース 東京電力は電力の値上げで大幅な黒字となっているのに、福島第一原発の廃炉や賠償費用を国民に負担させるとか怒りしか感じません! あまりにも理不尽すぎる提案だといえ、法改正で今後も永続的に料金を徴収しようとしている政府与党の連中も東電と同類です。 まずは東電の社員の給料やボーナスをカットするべきで、国の支援を受けるのはそれからだと言えます。 このまま8兆円以上の料金を国民に負担させることには断固反対で、今直ぐに中止するべき案です。 少なくとも、私は絶対に認めることは出来ない内容となっています。 saigaijyouhou.com/blog-entry-13410.html 【記録】2011年3月14日11時1分。 臨界による核爆発が起きる(2011年3月14日、日本テレビお昼のニュースより)。 この映像を流した責任を問われ、日テレ報道局デスク木下黄太氏は、日本テレビを退職することになった。 https://youtu.be/0S15pZvEOFk 【必見動画】 放射能は今でもこわいよ! 子どもを守ろう! 11.7新宿アルタ前デモ 2015年11月7日(土)(録画) twitcasting.tv/7l2cnc/movie/214443259 (動画) 【必見・拡散『チェルノブイリ・ハート』無料配信】 映画『チェルノブイリ・ハート』は、一人でも多くの日本人に見せてください。 無料で見られます。 一億人が見たら変わります。 一人でも多くつないでください。 https://www.youtube.com/watch?v=Vhb5pCXMkxU&list=PLjF4tckxD_cLpvJ6Y-kobaOGC4MeMUgG_ https://twitter.com/Lulu__19/lists/radioactivity

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引用元:yahoo知恵袋

『東電、柏崎刈羽に6800億円!原発安全対策費1・4倍に!ま
[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]

『東電、柏崎刈羽に6800億円!原発安全対策費1・4倍に!まだ膨れ上がる? 』 2017/1/28 ⇒ 6、7号機(135万kW×2)の安全化のために、6800億円。 この金額は、まだまだ膨れ上がるのでは? ⇒ しかも、 ・ちっとも安全になどなっていないのでは? ・再稼働すれば増加する核廃棄物の将来コストは、この金額の何倍も必要になるのでは? → ◆6800億円とは、 ・原発よりもはるかに性能の良い最新のLNG火力「970万kW」が新規建設できる金額。 ・廃炉費用1000億円/1基とすると、柏崎刈羽原発(1~7号機)のほぼ全てを廃炉にすることができる金額。 ⇒ 東電と政府・自民党は、国民の電気代や税金を、原発のためにどれだけ無駄使いする気なのか? 国民は、もっと怒らなければいけないのでは? ・・・ 『東電、柏崎刈羽に6800億円 原発安全対策費、1・4倍に』 2017/1/28 東京 「東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の安全対策費用が、これまで東電が見込んでいた約4700億円から、1・4倍の約6800億円に膨らむ見通しであることが27日、関係者への取材で分かった。 東電は、原発の新規制基準対応に加え、自主的な対策を取り入れたことが理由とし、6、7号機の再稼働に向け、地元や規制当局の理解を得たい考え。ただ、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重姿勢を崩しておらず、原子力規制委員会の審査も一部がやり直しになるなど、再稼働までの道のりは遠い。費用はさらに増える可能性もある。(共同)」 ・・・ ⇒ 原発は、もういい加減に、安全性からも経済合理性からもあらゆる観点から、速やかに全て廃止宣言すべきではないのか? ◆原発の発電量がほぼゼロでも ・電力供給はあり余り ・燃料費も貿易収支も経常収支もCO2排出量も震災前に戻り ・石油消費量は大きく減少を始めた ◆出力調整の苦手な原発を残すと、その分、出力変動の大きい再生エネの拡大ができなくなる。 その結果、次世代の新産業分野で、日本の企業だけが、世界のグローバル競争で圧倒的に不利になり、世界のエネルギー革命から置き去りにされる。 ◆2030年の再生エネ比率目標 ・インド 53%以上 ・中国 53% ・EU連合 50% ・カリフォルニア州/ニューヨーク州 50% ・フランス 40% ・日本 22% → 出力調整の苦手な原発を再稼働すると、その分、再生エネの拡大ができなくなる。 ・・・ 『東芝社長 「原発はリスク高く、損失の源泉!」 原発事業の大幅見直し!海外等の新規建設工事から撤退。廃炉ビジネス等に集中。』 2017/1/28 『プールからの核燃料取り出し再延期!3号機「18年度中頃」・福島第1』 2017/01/27 『女川原発2号機建屋、ひび1130カ所! 上部の剛性、7割減!』 2017/1/18 『高浜原発クレーン倒壊、強風対策怠る 当日は暴風警報』 2017/1/26 『18歳以下の甲状腺がん、計145人に 福島県検査』 2016/12/27 『ばいきん扱い「つらかった」 原発避難先でいじめ、中1が手記』 2016/11/16 『福島・原発村「自殺酪農家」遺族の悲痛慟哭「原発さえなければ」の遺書』 ・・・ <原発を維持すれば、電気代も税金も上がる!> 原発のコストは、何もかもが想像を絶するほどに高い。 ◆維持費: 震災後の5年半だけで7.7兆円 膨張中 ◆安全にならない安全化: すでに3.3兆円 膨張中 ◆福島原発事故収束: 9兆円→22兆円 膨張中 ◆廃炉:千億円/1基 膨張中 ◆核燃料サイクル: すでに10兆円 膨張中 ◆もんじゅの次の高速炉の開発:数兆円? ◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設が必要 ◆MOX燃料費: ウランの9倍で高い石油より高い。再稼働で燃料費は上がる! ◆電源三法交付金: 青森県だけですでに3000億円超え ◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費による無駄使い: 年間当たり数兆円? ◆次の原発事故に対する賠償金等の積立て/保険など: 行なっていない。また国民の税金頼み ◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで、軽く「数千兆円」を超える もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる もし地層処分を強行すれば未来の日本が破滅する ⇒ 原発とは、豊洲市場問題と似ているが、自民党による、日本最大で最悪の政/官/財の「利権・癒着構造」だ! ※

【ベストアンサー】
柏崎刈羽原発は世界最大かつ世界で最も危険なところにある原発です。柏崎刈羽原発の下には摺動岩盤と言われる地震の揺れを増幅する岩盤があるのです。 かつて、中越沖地震が発生したとき、柏崎刈羽原発は大きく破損しています。 原発地内では2000ガルもの加速度があったそうです。これに耐えられる原発は作れません。 しかも、柏崎刈羽原発は福島第一原発の2倍ほどの規模です。 事故対策費用で東電は破産するでしょう。 まさに、東芝と同じ路線です。 東芝が原発建設を諦めたように、東電も柏崎刈羽の再稼働を諦めるべきです。

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引用元:yahoo知恵袋

『原発40基、配管腐食!衝撃が広がった!再稼働の川内・伊方も
[ニュース、政治、国際情勢|エネルギー、資源|原子力]

『原発40基、配管腐食!衝撃が広がった!再稼働の川内・伊方も!電力各社』 2017/01/14 → 事故発生時、中央制御室が空調不備により高濃度汚染されてしまう! ⇒ もういい加減に、本当は高くて危険で汚い原発は、速やかに全て廃止宣言すべきでは? ※原発発電量がほぼゼロでも ・電力供給は、あり余り、 ・燃料費も貿易収支も経常収支も、震災前に戻り、 ・石油消費量が、大幅に減少を始め、 ・CO2排出量も、大幅に減少を始めた。 → 原発は、すでに完全に不要になっている。 ※2030年の再生エネ比率目標 ・インド 53%以上 ・中国 53% ・EU連合 50% ・カリフォルニア州/ニューヨーク州 50% ・フランス 40% ・日本 22% → 出力調整の苦手な原発を再稼働すると、その分、再生エネの拡大ができなくなる。 ・・・ 『原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社』 2017/01/14 時事 「運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。 一方、北陸電は2003年に志賀1号機の配管でさびを発見。保温材を外して点検し、08年に取り換えた。 規制委は島根2号機で見つかった腐食について「規制基準に抵触する可能性がある」とみている。中国電は「海に近いため塩分を含んだ空気が配管に流れ込み、腐食が進んだ可能性がある」と説明している。 日本の原発は発電用タービンを回した蒸気を海水で冷却し循環させるため、海辺に立地している。 40基の内訳は 北海道電力泊原発1~3号機 東北電力東通原発1号機 同女川原発1~3号機 東京電力福島第2原発1~4号機 同柏崎刈羽原発1~7号機 中部電力浜岡原発3~5号機 北陸電力志賀原発2号機 関西電力美浜原発3号機 同大飯原発1~4号機 同高浜原発1~4号機 四国電力伊方原発2、3号機 九州電力玄海原発2~4号機 同川内原発1、2号機 日本原子力発電東海第2原発 同敦賀原発2号機 」 『老朽原発も実態不明=運転延長の高浜、美浜-配管厚さ1ミリ未満も』 2017/01/14 「運転開始から28年に満たない原発でありながら、保温材の下から多数の腐食や穴が見つかり、衝撃が広がった。」 「島根2号機の換気配管で長さ約1メートルの穴が見つかった部分は厚さ0.8ミリ。腐食が確認された配管の材料は、腐食に強いとされるステンレス鋼板や亜鉛めっき鋼板だ。」 ・・・ <原発を維持すれば、電気代も税金も上がる!> 原発のコストは、何もかもが想像を絶するほどに高い。 ◆維持費: 震災後の5年半だけで7.7兆円 膨張中 ◆安全にならない安全化: すでに3.3兆円 膨張中 ◆福島原発事故収束: 9兆円→22兆円 膨張中 ◆廃炉:千億円/1基 膨張中 ◆核燃料サイクル: すでに10兆円 膨張中 ◆もんじゅの次の高速炉の開発:数兆円? ◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設が必要 ◆MOX燃料費: ウランの9倍で高い石油より高い。再稼働で燃料費は上がる! ◆電源三法交付金: 青森県だけですでに3000億円超え ◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費による無駄使い: 年間当たり数兆円? ◆次の原発事故に対する賠償金等の積立て/保険など: 行なっていない。また国民の税金頼み ◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで、軽く「数千兆円」を超える もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる もし地層処分を強行すれば未来の日本が破滅する ⇒ 原発とは、豊洲市場問題と似ているが、自民党による、日本最大で最悪の政/官/財の「利権・癒着構造」だ! ※

【ベストアンサー】
中央制御室は原発建屋の中でも中心的なもので、『原子炉建屋』、『タービン建屋』などと並んで建てられています。原発作業員のほとんどが働く場所です。 原発で事故が発生すれば、周辺の大気が放射線に汚染されます。その大気が『中央制御室』に流れ込んだら制御不能になります。重要な設備です。 東北電力の原発の見取り図を下記に示します。 https://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/gaiyo/2_c.html 『原発』はそのように危険な状態なのです。 ついでに、 https://www.youtube.com/watch?v=8MZKxWLruZQ&feature=youtu.be も見てください。

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