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政府の見解「北の発射続く」

地方創生相「学芸員はがん」

細野氏 県知事選出馬明言せず

熊本地震 仮設7割が延長希望

都心で25℃超 今年初の夏日

Q&A Yahoo知恵袋で疑問解決

こんばんは。2017年4月16日18時 今日の主なニュースで
[おしゃべり、雑談|投稿練習]

こんばんは。2017年4月16日18時 今日の主なニュースでございます。 どうぞご自由にご意見をお書きください。 政府の見解「北の発射続く」 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236778 ミサイル発射 平壌で報道なし https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236771 部下を殴り意識不明に 逮捕 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236760 極限のあの日 熊本地震の教訓 元NFL選手 娘はね死亡させる 吉田松陰の刀 真贋論争が浮上 ケンブリッジ笑顔 参考9秒98 トレエン斎藤 グアム傷心旅行 ◎ニュースちゃん

【ベストアンサー】
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これはおそらく 実験ではないだろう 実戦だろう 北朝鮮、
[エンターテインメントと趣味|テレビ、ラジオ|ドラマ]

これはおそらく 実験ではないだろう 実戦だろう 北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒 CNN.co.jp 3/17(金) 15:35配信 (CNN) 北朝鮮が近いうちに新たなミサイル実験や核実験を行う可能性がある として、米情報当局や国防総省が警戒を強めている。複数の米政府当局者が明らか にした。 米当局者がCNNに語ったところでは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM) の発射に関係した発射装置を移動させている徴候があるという。 同装置はパレード会場付近に置かれていたが、近いうちにミサイルが発射される可 能性もあると見て、米国は懸念を強めている。北朝鮮がICBMを米本土に到達さ せる能力は現時点ではないと見られるが、この射程のミサイルを発射するだけでも 極めて挑発的だと当局者の1人は語った。 さらに別の地域での装置の移動についても、移動式発射装置から固体燃料を使った 中距離ミサイルが発射される可能性があるとした。北朝鮮は最近、そうしたミサイ ルの発射を行っており、米国の衛星では高速移動する発射装置を追跡し切れない懸 念が浮上している。 北朝鮮が前触れもなくミサイル実験や核実験を行ってもおかしくない状況だと米当 局者は指摘する。 さらに、北朝鮮が新たな地下核実験の準備を進めている形跡もあるという。 実験場を監視している米衛星はこの数週間で、新たな掘削の兆候やトンネル入り口 付近での活動の兆候を捕らえている。北朝鮮監視サイトの「38ノース」が掲載し た衛星画像には、豊渓里(プンゲリ)核実験場で活動が続く様子が写っており、金 正恩氏が命令すれば直ちに地下核実験を実施できる準備が整っている可能性もあ る。 米トランプ政権は、北朝鮮に対する新たな対応を模索している。しかしこの状況へ の対応は極めて難しいとの見解は、トランプ、オバマ両政権の間で一致している。 米軍の複数の司令官は、もし米国が先制攻撃を仕掛ければ、北朝鮮がソウルを攻撃 し、壊滅的な事態を招く公算が大きいと話していた。 アジア歴訪中のティラーソン米国務長官は東京で会見し、「外交などを通じて北朝 鮮を非核化させようとした過去20年の努力は失敗に終わった」との認識を示し た。 米国は、上空から北朝鮮の状況を監視するスパイ衛星を主な情報源としてきた。し かし衛星では金正恩体制の動向を完全にうかがい知ることはできていない。 北朝鮮は衛星で監視されていることを認識して、行動を覆い隠すための新たな措置 を講じている。米国による監視を免れるため、これまで使っていなかった場所に装 備を移動させている形跡もあるという。ただし北朝鮮は単純に米国を混乱させる目 的で、発射の予定がなくても車両や発射台や人員を移動させることもある。 米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は14日、韓国の李淳鎮(イスン ジン)合同参謀本部議長との電話会談後に発表した声明で、北朝鮮の核やミサイル の脅威への対応について話し合ったと述べ、米韓軍事演習中、あるいは北朝鮮で予 定されている祝賀期間中に、「北朝鮮が挑発行為を行う可能性」があると述べてい た。 【関連記事】 北朝鮮が見せたくなかった写真――西側唯一のジャーナリストが見た風景とは 北朝鮮の「暗殺道具」、韓国当局者がCNNに公開 日本の自衛隊、その実力は<1> 他国とそん色なし 金正恩氏狙う「暗殺部隊」、創設前倒し 年内にも誕生へ 100万人が地下暮らし、「ネズミ族」の実態は 北京

【ベストアンサー】
四月初旬、フロリダで米中両首脳が会談します。 ひそかに以下のような「取引」が行われるはずです。 いよいよ米国は半島問題にケリをつける。 まず中国が責任をもって、北朝鮮に核を完全放棄させよ。 それが無理なら、中国が政権の首をすげかえて、まともな政権を作れ。 その際、武力行使は黙認する。 それでも中国が動かないなら、米国が「処分」する。 米中全面戦争になりたくないなら、傍観していてくれ……と。 中国に対するみかえりは、一つの中国堅持と、統一後の半島の間接支配、 在半島米軍の全面撤退などでしょう。 半島全体が中国影響下の一大緩衝地帯になるなら、中国にもいい話です。 日本は多少厄介な事態となりますが。 ただ怖いのは、自暴自棄になった北朝鮮がソウルや岩国基地に、ミサイルを発射することです。また日本にも命を捨てた工作員が相当はいっています。 他人事ではありません。

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日本周辺の情勢が厳しさを増しているのは確かだが、戦後日本が歩
[ニュース、政治、国際情勢|政治、社会問題]

日本周辺の情勢が厳しさを増しているのは確かだが、戦後日本が歩んできた「平和国家」の看板を下ろすわけにはいかない。「不戦のタガ」が緩んでないか? 憲法学者ら多くの専門家が違憲と指摘したにもかかわらず、安倍晋三首相率いる政権が成立を強行した安全保障関連法の施行からきのう二十九日で一年がたった。 集団的自衛権の行使を容認する安保法は憲法九条に違反するとした訴訟が全国各地で提起されてはいるが、国会では、学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題や、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の議論に多くの時間が割かれている。 他国軍と深まる連携 安保法の議論が脇に追いやられている間に、政権側は安保法に基づいた決定を積み重ねている。 五月末の撤収を決定したが、現在、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊には昨年十一月、安保法に基づいて「駆け付け警護」任務が付与された。 昨年十二月には米軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」の運用開始を決定し、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒監視活動などで米軍などとの連携を着々と深めている。 自衛隊と他国軍との間で食料、水といった物品や、輸送、修理などの役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)を米国、オーストラリアとの間で改定、英国とは新たに結んだ。 協定審議中の国会で承認されれば、日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」などに制限してきた弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油が、安保法で新設された「存立危機事態」や「重要影響事態」でも可能になる。 国民の懸念が解消されないまま、既成事実化だけが進む。 敵基地攻撃まで議論 そればかりではない。 自民党はきのう敵基地攻撃能力の保有を直ちに検討するよう政府に求める提言をまとめた。 敵基地攻撃能力とは、敵のミサイル攻撃などを防ぐ場合、その発射基地を破壊する能力を指す。 政府見解では、ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合には「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」だが、これまで自衛隊がそうした能力を保有することはなかった。 自民党提言には弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威が念頭にあるとはいえ、平時から他国を攻撃するような兵器を持つことは「海外で武力の行使はしない」という憲法の趣旨には反する。 巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を整備しようとすれば、膨大な経費がかかり、現実的ではない。 憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有まで具体的に議論されるようになったことは、安保法成立を強行した「安倍一強」の政治状況と無縁ではなかろう。 防衛費の増額圧力も続く。 減少が続いていた日本の防衛費は安倍首相の政権復帰後、増額に転じ、二〇一七年度予算は過去最高の五兆一千二百五十一億円。 それでも国内総生産(GDP)比1%以内に収まるが、一九年度から五年間の次期中期防衛力整備計画には、安保法に基づく新たな装備品購入や訓練費用なども盛り込まれることが想定され、一層の増額は避けられない。 首相自身も、防衛費を「GDPと機械的に結びつけることは適切ではない」として、GDP比1%以内に収める必要はないと明言している。 日本と周辺地域の平和と安全を守るために防衛費の適正な水準は常に検討すべきだが、やみくもに増やせば、地域の軍拡競争を加速させ、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥るだけだ。それでは本末転倒だろう。 専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことを誓った戦後日本の平和主義は、無謀な戦争に突入して国内外に多大の犠牲を強いた、先の大戦に対する痛切な反省に基づく。 武力で他国を守ったり、他国同士の戦争に参加する集団的自衛権の行使は憲法九条に反するというのが、主として自民党が首相を務めてきた歴代内閣が継承してきた政府見解だった。 軍事より外交努力を その憲法解釈を一内閣の判断で変えたのが安倍政権であることを私たちは忘れてはなるまい。いくら運用を重ねて法律を既成事実化しようとしても、安保法の違憲性に変わりがないことも。 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発で、東アジアの安全保障環境は厳しさを増しているが、軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが、平和国家を掲げる日本の役割ではないのか。安保法で緩んでしまった「不戦のタガ」を、いま一度締め直したい。

【ベストアンサー】
あなたの論旨には大いに賛同いたしますが、実現のための方法論が『外交努力』だけでは実現性に乏しいのではないかと感じます。 世界の紛争の多くが「資源」ことに『石油利権』の奪い合いであることに着目すれば、脱石油のエネルギー技術を開発することが戦争回避に役立つであろうことは容易に推測できます。 僕も平和主義者ですが、外交努力よりは『脱石油エネルギー開発』の方が可能性があるように思いますし、9条を掲げる日本国がこのためにどんな努力をしているのかを問う方が具体的でないかと思います。

読者のためになる情報だと思ったので引用しました。
引用元:yahoo知恵袋

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