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Q&A Yahoo知恵袋で疑問解決

国民年金滞納、年収400万円超で強制徴収 対象を拡大 当然で
[暮らしと生活ガイド|法律、消費者問題|消費者問題]

国民年金滞納、年収400万円超で強制徴収 対象を拡大 当然でしょ!そもそも、生活保護の事とやかく言う前に、国民年金未納とか犯罪者じゃんww 後、NHK受信料未納者とか。こういう違法者は死刑でええやん!!!!

【ベストアンサー】
年金未納とNHK受信料未納を同等に扱うならば「未納」の部分だけです。 未納するのは良くないと思いますが、払えるのに払わない「未納」と払えない事情がある「未納」は悪質さに違いがあるので一概に全てが悪とは言いにくいと思います。 生活保護にしても受けるべき事情がある方々と本来ならば受けなくても良い受給者もおり、返還金等を返していない受給者もおります。 この点からすれば非難されるべきは「本来履行すべき義務を果たさない者」であり 、働けるのに障害者になりたいとか言って怠けようとしている受給者についても、払えるのに払わない年金未納者や滞納者と変わりないと私は思います。

読者のためになる情報だと思ったので引用しました。
引用元:yahoo知恵袋

国民年金保険料の未納の方やばいですよ。 財産を差し押さえる強
[ビジネス、経済とお金|税金、年金|年金]

国民年金保険料の未納の方やばいですよ。 財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大するそうです。払って当たり前。早めの対応を心掛けてください。払わないなら日本にいれないよ。

【ベストアンサー】
払えないので免除の手続きしました。

読者のためになる情報だと思ったので引用しました。
引用元:yahoo知恵袋

所得300万円以上に=年金強制徴収の対象拡大―厚労省 ht
[ビジネス、経済とお金|税金、年金|年金]

所得300万円以上に=年金強制徴収の対象拡大―厚労省 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6215044 国民年金第3号被保険者に対して、ズルイと感じる者です。 この記事を読みこの国の制度はなんだろうと疑問になりました。 金額は概算です。 自営業 夫婦共 20歳~60歳 国民年金加入 未納なしでももらえるのは7万くらい。夫婦共で 14万。 自営業と言っても、かつかつの生活をしている方も多いはず。 その中で一生懸命払い続けて受給される時は基礎年金1人7万程度。 3号については、払うこともなく 基礎年金は確保される訳ですが その金額も自営業者と同じ7万程度。 3号被保険者曰く、会社が払ってくれているから国民には迷惑かけていないと 言っていました。 はたしてそうなんでしょうか?年金拠出金から3号被保険者の年金が捻出されるとしても 各企業に負担させているし、もし3号被保険者に年金を払わないでいいとしてら 年金拠出金も企業から徴収しなくてもいいはずだし、 2号被保険者の既婚者・独身者も平等になりますよね。 年金ほしけりゃ国民年金くらい払うべきたと思うのですが。 しかも2号被保険者の独身者は今の制度であれば、2号被保険者の既婚者よりも 7万程度も収入が少ないです。 仮に会社員のご主人と専業主婦の世帯で ご主人の年金が15万だとしてら 7万プラスで 22万もらえます。 事務職女性 独身者であれば 男女雇用均等法と言えども 未だ女性の収入は 男性に比べ少ないと思いますが、年金受給する金額は 12万程度だと思います。 間違った解釈をしてるかもしれないのでお聞きしたいのですが、 例えば 2号と3号の年金の金額なんですが 2号独身者が 20万もらえるとして 2号既婚者+3号の場合 2号 13万 3号 7万 であれば平等で納得はしますが、どうなんですか? 今回の記事が出るまでもなく、3号は国民年金を払うべきだと思います。 そうでなくても消えた年金等の時期から、年金財源確保さえも大変なのですから。 みなさんどう思われますか?

【ベストアンサー】
元々は、厚生年金(共済年金)を払ってる人の配偶者は、任意加入だったんです。 でもそれだと、その後、離婚や2号被保険者の死亡で、無年金者がかなり増えるとということに気がついて、昭和61年度から3号被保険者制度が始まりました。 老齢厚生年金(老齢共済年金)は配偶者への遺族厚生年金がありますが、老齢基礎年金にはそれは無いですから。 基礎年金部分は、18歳以下の子供が居ないと、本人の老齢基礎年金だけになります。 死亡した人の配偶者は、自分の老齢基礎年金をもらえず、遺族厚生年金(老齢厚生年金の4分の3)だけになります。 離婚した人については、現在では婚姻期間中の老齢厚生年金の半分をもらえるようになりましたが、昔は離婚するともらえませんでした。 そこで、3号の保険料を厚生年金(共済年金)保険料全体から負担させるようになりました。 昔は専業主婦が多くて、配偶者の保険料負担は受け入れられなかったんです。 また、会社が半分負担するのは、サラリーマンの特権(考え方によっては収入の一部のようなもの)ですから、自営業の方には関係ないという論理です。 この制度で損してるのは、2号の独身者と2号の共働き夫婦だけです。 この問題を解決するためには、厚生年金保険料を下げて、配偶者を1号扱いにするしかないと思いますが、それだと、会社が配偶者の基礎年金分の保険料の半分を負担する理由も無くなりますので、法人は喜ぶでしょうけど、専業主婦(主夫)の居る家庭はかなりの負担増になります。 今は配偶者控除を廃止しようとしてますが、これだけでは何の解決にもならず、社会保険制度についても制度改革が必要と考えます。 これは世論次第ですが、今のところ盛り上がらないので仕方無い。 これは、健康保険も同じです。 国民健康保険には、扶養制度は無いです。 専業主婦(主夫)も、子供も保険料が発生します。 でも、会社の健康保険の被扶養者は、保険料負担がありません。

読者のためになる情報だと思ったので引用しました。
引用元:yahoo知恵袋

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